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住宅問題

住宅は家族生活の基本そのものであり、一生の財産である事は議論の余地などありません。しかしながら、毎日のようにどこかで新築・増改築(リフォーム)が施工されており、必ずと言って良いほど、その中からクレームが発生しております。


これが「住宅産業=クレーム産業」と言われる所以です。


なぜでしょうか?

     
  • 1.  そもそも、依頼者のニーズに合った施工がなされていない。
        (工事業者、仲介業者の請負内容の説明・意思疎通の不足。)
  • 2.  依頼内容の施工はされたが、月日と共に不具合がみられる。
        (いわゆる手抜き工事です。瑕疵担保責任の問題。)

※以上はいずれも事後的救済措置に委ねるほかありません。
    (工事の瑕疵修補請求あるいは損害賠償請求。)


そこで・・・・

当事務所では、HPで展開している「あなたのための予防法務論」のとおり、住宅問題を未然に、事後でも効率よく解決するための取り組みを開始しました。具体的には以下のとおりです。

1. ヒヤリング

住宅問題に不安を抱える個人の方々からの現状を把握。

法的部分に問題があれば、当事務所で契約の解除等の支援をします。

(例えば、訪問等による高額な見積もりで契約を迫るケース。)

2. 優良建築コンサルタントの派遣(初回無料)

工事をする必要の有無・工事予算・実行予算の適正あるいは新築工事や立替等の場合には地盤の適正や、通風・採光面を意図した建物の配置等々、住宅には専門的かつ複眼的に考慮すべき観点があります。事業者に任せ切りでは、後日大変なトラブルを生じかねません。


そこで当事務所では、当事務所が選定審査した、優良コンサルタントを派遣して現地調査を実施します。(工事前・中・後いずれも可)

コンサルタントは建築士あるいは建築許可業者等の公的有資格者の中で特に実績のある優れた者を選抜します。現地調査後は、「調査報告書」を作成させて依頼者と当事務所で情報を共有し、問題解決の具体化を図ります。

3. 事後対応

あくまで依頼者の希望に基づき、当初工事の続行、中止あるいは業者変更等のご相談に応じます。

また違法建築への問題解決のため、当局への告訴や提携弁護士による裁判での解決も可能です。。


なお工事のやり直し等の必要上、優良工事業者のご紹介には応じますが、以後は当事者間の問題となりますので、ご理解をお願い致します。

また、遠隔地等ではご紹介に応じかねる場合もありますのでご了承願います。

 

 

まずは、悔いなき一歩を願うばかりです。

※お問い合わせはお電話またはお問い合わせフォームからどうぞ。

※当事務所では手続期日管理の徹底・秘密の厳守をお約束します。