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交通事故問題

交通事故にもしも遭遇してしまった場合の対応策としては、以下を検討すべきです。事例を挙げましょう。

※車VS車の場合で、追突による被害を蒙った場合

1. 相手が自賠責保険・任意保険に加入している場合

まずは、100%相手方加入の保険会社との対応になります。人身事故については、当初は相手も比較的積極的に自賠責で補償する反面休業補償や、車の物損等の任意保険での補償については、かなり渋ってきます。


ある程度、通院した後で保険会社が提示してくる「損害賠償の内容」に記載されている補償金額は保険業界が定める「自賠責基準」がメインであり殆どの場合、計算上休業期間の1日あたりの平均賃金に満たない場合が多く、慰謝料も気持ち程度と言えるでしょう。


しかし、ここで妥協してしまう方々が、大変多いのが事実です。

2. 相手が任意保険に入っていない場合

自賠責は強制ですので、普通のドライバーであれば加入すべき任意保険に加入していない加害者に対しての対応は、直接対決になります。

誠意ある相手なら、損害賠償請求にも公正証書付契約書を作成するなりして応じますが、誠意の欠片もみられない相手については、刑事告訴を辞さない等強い姿勢で臨む必要があります。

3. 上手な交渉の進め方

交通事故は、被害者・加害者の立場を問わず多大な心労と時間を要するものです。冷静に、かつ正当な自らの権利を行使して実態に見合った補償を勝ち取るにはやはりそれなりの「知識」「経験」をもとに「示談交渉力」を備えねば成りません。


上記1にしても2にしても、日常仕事をされているサラリーマンやOLの方々では事故の被害以外に加害者側と示談交渉する時間を捻出することは無理がありますし、高齢者や、体の弱い方であれば相手の言いなりにされてしまう可能性もあるでしょう。弁護士を雇い、裁判に臨むにも多大な費用が負担となってきます。

4. 行政書士が出来ること

我々行政書士は、「権利義務及び事実に関する証明」を業としており、交通被害者の立場で、損害賠償額の算出をして加害者側に損害賠償請求をすることができます。


実際の損害賠償請求は内容証明で行いますので、相手方が決して無視できない「法的効力」をもたらすことになります。

5. 当事務所の実績例(実は、私個人が被害に遭ったケースです。)

右折車線で信号停車中、車体左側後部タイヤ付近からミラーにかけて車に追突され、車体損傷。


加害者側の算定によれば、過失割合7:3で、3が被害者。


よって、物損の修理費用20万円中6万を被害者が負担する計算になったが、当方で現場の実況見分を所轄警察署に求め、状況証拠を把握したところ、過失が3から0になるのが正当と考え、再度通知を出す。


結論として、保険会社も否定しえず被害者の負担はなしとなった。


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