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経営事項審査(経審)

公共工事を効率よく受注するためには、年間平均完工高、財務内容の充実、国家技術者の確保および福利厚生の総合的見地から、受注対策を講ずる必要があります。


当事務所ではご希望の申請自治体の発注内容、格付け等を踏まえた独自の経営事項審査(経審)P点シミュレーション(最高評点)を書類提出前に計算し、主観点も加味しつつ効率的・短期的な受注確保に貢献します。
(P点シミュレーションの的中率は最高レベル。)


特に昨今の公共工事につきましては、これまでの指名競争入札制度から一般競争入札制度への意向により、経営事項審査を受けて間もない建設業者様でも、短期受注が可能となりました。

経審P点対策の一例

  • 1.事実上の点数計算変動幅のウエイトを占める経営状況分析申請(Y点)のための直近財務諸表を試算表段階でしっかり精査するために適正な勘定科目の設定がなされていること。(4半期に一度は会計士を交えて、経理全般を見直す姿勢が必要。)
  • 2.申請業種毎の国家資格者、実務経験者に落としが無いか?(申請対象年度決算末日で常勤者であること。)
  • 3.福利厚生そして緊急災害時の協力体制への協力等の加点ポイントの落としが無いか?(改正の頻度が高い。)

格付対策の一例

公共工事受注希望自治体においての独自対策としては、自社がその自治体の格付(ランク)でどのランクにいるか?どのランクであるならば、希望する適正規模の工事が効率よく受注できるか?予め理解せねばなりません。

  • 1.今までCランクでコンスタントに受注できていた業者が経営の悪化でDランクに下がる。
  • 2.逆に業績が急に良くなり、Bランクに上がる。

以上は、やむを得ない場合を除き、いずれも自社の適正規模を意識せずに経審をうけてしまった結果です。

その時期の競争入札期間(通常2年)は殆ど仕事が取れないでしょう。


例外として、2.の場合は機が熟したならば経営ビジョンの実現として、新たなステージに挑戦するのも良いでしょう。

 

  総括

  

私は国が制度化した公共事業発注システムの心臓部である経審を意識した経営をしっかりすれば、嫌でも数字に強くなるので経営の悪化に対しても早急に対策を練る事が出来ると信じています。最近は取引先銀行も経審に注目するようになりました。そうすると場合によっては記帳代行のレベルに過ぎない税理士や、書類提出するだけの行政書士を変える必要もあるでしょう。


要は、経審や格付対策は一朝一夕に身につくものではありません。まして人任せの経審は論外といえます。


経審のプロと評される専門家達は、顧客の業績をダイレクトに左右する仕事をしている重責から絶えず国・地方自治体からの発注・受注情報の収集を怠らず、最新のシミュレーションシステムを確立しているのです。


「なぜあの業者は常に公共工事をうちより取れるのか?」必然とも言える理由が実はあるのです。

 

神奈川県、横浜市、川崎市等の各市町村、国関係の指名参加願は是非ご相談願います。

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