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2018/2/7

生活保護受給者が依然210万人に。2017.11.現在

本日の厚生労働省の記者発表によると、受給世帯数に若干の改善はあるものの、受給全体人数では今後も高齢化社会に伴い、人数増による税負担が深刻です。私も「必要な方には必要十分な手当てを」と、受給者のための相談にも応じて来ました。

しかし、一部では「子供をアルバイトに行かせたら受給を減らされる」「アルバイトよりも割が良い」などの発言をする受給者の存在を確認したことがあり、やはり、実態調査は必ず必要だと思います。限りある税負担で受給者の社会復帰を閉ざしてしまうようでは本末転倒です。